

関東地区研究例会

麗澤大学東京研究センター（東京都新宿区西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー4 階4104 号室）東京メトロ丸の内線西新宿駅すぐ。新宿駅西口より徒歩8 分） TEL：03-5323-6196 参加費：非会員200 円（資料代を含む）、会員無料 ※各回とも事前の参加申込は不要です。どなたでもご参加いただけます。

日　時		2011年2月26日（土）15:00～17:00
発表者		李守（昭和女子大学）
題　目		中国の少数民族政策と朝鮮語
【概要】　56の多民族から構成される中国では、1949年の建国以来、少数民族が民族語とは別に普通話(いわゆる中国語)の学習を義務づけられてきた。さらに2001年からは、漢族の言語である普通話の普及を目的とする「国家通用言語文字法」が施行された。本発表では、中国の少数民族政策の歴史を概観しつつ、朝鮮族がその枠組のなかで構築した民族自治の現況を報告する。

日　時		2011年1月29日（土）15:00～17:00
発表者1		酒井邦嘉　（東京大学大学院総合文化研究科）
題　目1		「脳から見た自然言語としての手話」
【概要】　手話の言語学的な特性、および、音声言語と共通した言語野の活動より、自然言語としての手話を位置づける。

発表者2		佐々木倫子　（桜美林大学大学院言語教育研究科）
題　目2		手話通訳の確立に求められる施策」
【概要】　手話が自然言語であると認められてはじめて、手話通訳は２言語間の通訳となる。ひとつの大学のケースを切り口に、通訳の地位確立に必要な施策を考える。

発表者3		古石篤子　（慶應義塾大学総合政策学部）
題　目3		ろう児のバイリンガル教育の方法論的課題ースウェーデンでの問題提起を契機にー
【概要】　ろう児のバイリンガル教育は、自然言語としての手話と音声言語の書記体との２言語による教育という点で、音声言語２言語による教育とは異なるため、独自の方法論が必要とされる。長い間成功していると見られていたアダムスブックに代表されるスウェーデン型教育法で、いま異議が唱えられている。その問題の在処を明らかにしつつ、効果的な教育方法を探りたい。

日　時		12月18 日（土）15:00～17:00
発表者1		羅恒靖　（青山学院大学大学院国際コミュニケーション専攻修士課程）
題　目1		地域変種話者のコードスイッチング意識の変容―上京者の語りから―
【概要】　日本の標準語政策が実行されてから、百年を越えた。これまで標準語も絶え間ない変容にさらされた。「上京者」は、出身地の訛りへのコンプレックスを克服し、東京でも方言を使用し、これらの地域変種はまた首都圏の新しいことばとして取り込まれた。本研究では、上京者たちがコンプレックスを克服する「転機」に焦点をあて、標準語だけではなく、新しい環境で新しい言語を使いこなす心理的変容の過程を捉えようとするものである。

発表者2		タスタンベコワ　クアニシ（筑波大学大学院人間総合科学研究科博士後期課程）
題　目2		カザフスタンの言語教育政策 ―グローバル化時代における国民統合の課題に着眼して―
【概要】　カザフスタンは、ソ連の崩壊を受けて1991年に独立国家として誕生した多民族・多言語国家である。独立以降、マジョリティを成すカザフ民族の言語カザフ語が国家語に規定され、ソ連時代の遺産として受け継がれたロシア語優位社会に対して国家語中心主義の言語政策が展開され始めたが、近年のこの政策の路線修正が始まっている。本発表は、カザフスタンの言語教育政策を「グローバル化」と「国民統合」という二つのキー概念に注目して検討するものである。

発表者3		金英実　（桜美林大学大学院環太平洋地域文化専攻博士後期課程）
題　目3		中朝バイリンガルの言語意識―調査協力者1名の事例―
【概要】　この世には好むと好まざるとに関わらず、二つあるいはそれ以上の言葉を使用する人々がいる。例えば、中国朝鮮族の人々である。彼らは日常生活の中で無意識に複数の言葉を使用しているように見える。しかし、そこには個々のことばに対する複雑な思いが存在する。本発表では、民族集団としての中国朝鮮族ではなく、個人としての中朝バイリンガル1名の民族語(朝鮮語)に対する意識を取り上げ、彼女を取り巻く周囲との関係性や国家の制度・政策との関連性について述べる。

日　時		9 月25 日（土）15:00～17:00
発表者		大杉豊（筑波技術大学）手話通訳がつきます。
題　目		日本手話の言語政策ー手話の多様性と標準化ー
【概要】 1969(昭和44)年に全日本ろうあ連盟が「手話法研究委員会」を設立したのが、日本におけるろう者コミュニティ自身が選択した、おそらく初めての手話言語政策であろう。本発表では、その手話標準化取組みの経過、成果と問題点を概観した後、最近発表者が実施した手話言語地図作成研究の結果を紹介する。日本における手話の多様な広がりを記述する研究の必要性を示した上で、日本における手話言語政策の今後を展望する。

日　時		4月24日（土）15:00～17:00
発表者		丸山英樹（国立教育政策研究所〈NIER〉）
題　目		欧州の社会統合政策に見る言語と文化ートルコ系移民を中心にー
【概要】近年、言語、特に少数言語及び母語の保護に関する国際的動向が強まっている。国際機関が「危機言語」指定などを行い、欧州諸国は複言語主義による多目的な言語の運用を目指し、また学校における教授言語に加えて使用言語に着目する動きが見られる。本発表では、これら動向を確認した後、欧州の社会統合政策と関連させ、主にドイツにおけるトルコ移民を事例に現状と課題を示す。トルコ移民は現地語の習得以外にも文化的な困難を抱えており、本発表により欧州諸国における言語政策は言語の習得以上のものを扱う必要があることが示唆される。

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