関東地区月例研究会
於　早稲田大学西早稲田キャンパス22号館 8F 会議室　（東京都新宿区西早稲田1-7-14）　
日　時 2009年3月28日（土）15:00～17:00
発表者 立田　慶裕（国立教育政策研究所　生涯学習政策研究部　総括研究官）
題　目 言語コンピテンシーと社会参加
【概要】　1990年代から始まったPISAや国際成人調査では言語コンピテンシーの一種である読解力を読み書きだけに限定せず、社会参加までを含む概念へ変化してきている。言語リテラシーは、機能的識字から社会参加のための言語コンピテンシーへの変化がみられる。本発表では、ＯＥＣＤやＥＣのキー・コンピテンシーの概念を検討しつつ、言語コンピテンシーの習得がどのような社会参加の可能性を広げるかについての考察を行いたい。
日　時 2009年2月28日(土)15:00～17:00
発表者 原　隆幸（明海大学）
題　目 東アジアにおける英語教育政策の枠組
【概要】　近年、日本では韓国、中国、台湾の英語教育に関する研究が盛んである。その目的は、これらの国や地域の事例を研究することにより、日本の英語教育に対する示唆を得ようとするものである。本発表では韓国、中国、台湾、香港、日本を含む東アジアにおける英語教育政策を比較し、日本の英語教育に示唆を得ると共に、そこから見えてくる東アジアにおける英語教育政策の枠組の一部を提示することにより、今後の東アジアにおける英語教育のあり方を考えていきたい。
日　時 2009年1月24日(土)15:00～17:00
発表者 福間勉（社団法人　全国老人福祉施設協議会事務局長）
題　目 日本型移民国家への道 ― 自民党外国人材交流推進議員連盟政策提言

【概要】 Ⅰ　政策の理念
　　　　　１．移民立国で日本の活性化を図る
　　　　　２．日本文明の底力を生かす
　　　　Ⅱ　日本型移民政策の骨格
　　　　　１．日本人口の10％を移民が占める「移民国家」へ
　　　　　２．人口減社会に対応した外国人雇用政策を推進する
　　　　　３．育成型移民政策を推進する
　　　　　４．日本型移民政策の基盤整備
　　　　　５．社会統合・多民族共生のための施策
　　　　　６．人道的配慮を要する移民の受け入れ
　　　　Ⅲ　直ちに取り組むべき事項
　　　　Ⅳ　関係省庁の動き
日　時 2008年10月25日（土）15:00～17:00
発表者 飯野公一（早稲田大学）
題　目 プラグマティズムの言語政策　ーマレーシアの英語重視政策の動向から
【概要】　マハティール前首相の提言により、2002年に小・中、高等学校において理数科目授業を英語で教授することが決定された。英語教育の強化政策の背景には、マレーシアの産業界におけるR&D(Research & Development)部門の遅れの危機感が指摘されている。これまでマレーシアにおいては、ブミプトラ政策によってマレー人優遇政策をとってきた。実際には国内公用語としてマレー語が使用され、経済、医療、研究等におけるエリート層の共通語としては英語が用いられるといったダイグロッシア（diglossia, Ferguson 1959）的状況が見られる。今回の言語政策の転換は1960年代にアジア諸国が独立し国家建設を推進していくための手段としての公用語の選定といった状況とは異なり、主にここ10数年で加速した経済のグローバル化やIT・バイオ技術の世界的進展を背景とするきわめて実利的要請によって出現しているとみることができる。このことはアジア全体の動きとしてとらえられる。つまり、言語政策の今日的課題の重要なポイントは、よりプラグマティックな経済政策の一部として理解することが必要となっているのではないか。
日　時 2008年9月27日（土）15:00～17:00
発表者 田中慎也（本学会会長)
題　目 国家戦略としての「大学英語」問題
【概要】　本格的な国際化時代を迎え、英語力に堪能な人材の輩出は大学教育の中で急務となっている。2005年9月に出された中教審答申では、理系大学院での教育に於ける英語等の言語教育の必要性が指摘された。2007年6月の教育再生会議第二次報告では、大学・大学院に於ける英語による授業の拡大、更には2007年12月の同第三次報告では大学における授業の30%は英語での授業を目指す、とまでなっている。
　IMD（経営開発国際研究所：本部はスイスローザンヌ）の『世界競争力年鑑』（2007）において、日本のランクが前年16位から24位に後退した理由の一つに、language skillの指標の低かった事が挙げられている。
　現在、日本の大学・大学院における英語問題は、大学の多様化とも連動して、一般語学の伝統を継ぐ教養英語教育、専門教育との連携を必要とするESP(English for Specific Purposes)教育、英語による授業、の3つの混成教育活動によって生み出されているが、これを解決するための効率化されたシステムの議論も導入もなきに等しい状況である。
　本日はこのようは実態に即しかつ効率化されうるシステムの議論・提案を試みたい。
日　時 2008年7月26日(土)15:00～17:00
発表者 矢頭典枝（やづのりえ）（神田外語大学）
題　目 カナダの言語状況と公用語政策：社会言語学的な観点から
【概要】　本報告の前半では、多言語国家カナダの言語状況を多面的に分析し、カナダの公用語政策の形成過程を歴史的、法的に論じたうえで、現行制度の全体像を示す。後半では、筆者がカナダ政府機関内で行った調査をもとに、カナダの公用語政策によって言語使用を規定されているバイリンガルな連邦公務員の言語選択とその要因をみる。本調査の主軸となったアンケート調査では、オタワ首都圏の１０の連邦政府機関において、かなり高度なバイリンガル能力をもつ連邦公務員をランダム・サンプリングによって抽出し、職場の様々な状況において、どのような言語選択がアングロフォン（英語を日常的に使う人々）とフランコフォン（フランス語を日常的に使う人々）によってなされるのか、という点を分析する。
関東地区大会のお知らせ

日　時: 2008年6月14日(土)　12:30－18:30
場　所: 早稲田大学22号館201教室
テーマ: 国際コミュニケーション能力としての日本語力とは

（詳細は左の大会ポスターをクリックしてご覧ください）
日　時 2008年5月31日（土）15:00～17:00
発表者 杉野俊子（防衛大学校教授）
題　目 親の教育言語選択の要因：日本のブラジル人学校と米国のラティーノの場合
【概要】　現在日系ブラジル人が最多である浜松市のブラジル人学校を研究対象場所とし、日系ブラジル人の親の教育や言語選択に影響を与える要因を多面的に分析・考察していく。特に、日本人の国際化や外国人に対する二面性、日系人の母語維持やアイデンティティ、日本語の価値観の相違などに焦点を当てていく。さらに、一見共通性がないと思われる米国のラティーノの親の教育言語選択に言及し、両国の言語政策の共通点と問題点を模索する。
日　時 2008年4月26日（土）15:00～17:00
発表者 嘉数勝美（国際交流基金日本語事業部長、兼立命館大学大学院国際関係研究科客員教授・早稲田大学大学院日本語教育研究科非常勤講師）
題　目 「日本語教育スタンダード」を構築すること
―理念なき日本語教育拡張論にどう応えるべきか―
【概要】　グローバル化に呼応するかのように、日本語教育の整備・拡充を求める声が高まっている。「日本語教育スタンダード」の構築は、その一つの具体化である。しかし、政財官界で喧しい日本語教育拡張論の背景には、国際的に共有し得る言語観は見られず、むしろ国際競争を煽るかのような、果ては日本語を「普及」することの自己便益にのみ拘泥するような思惑が窺える。いわば「理念なき日本語教育拡張論」なのである。基金は、これにどう応えるべきなのか。
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