【概要】 アフリカ諸国は独立後旧宗主国の言語をそのまま公用語として使い続けている国がほとんどであるが、一方で現地語を国語として発展・普及させようとしている国もある。ガーナは現地語を国語と定めることができないために、初等教育で現地語をどのように扱うかで言語政策が揺れ動いてきた。
特に2002年に教授言語を幼稚園から完全に英語化すると決めながら、わずか５年後には旧政策にもどり、小学校３年までは現地語で教えることになった。
なぜこのような朝令暮改とも言うべき政策変更が行われたのか、英独のかけひきやUNESCO、World Bankなどとの関係から背景をさぐる。

【概要】 1991年12月の旧ソ連解体後、それを形成した15のソビエト共和国は独立国家となりました。一方、それと同時にロシア連邦国外に住むロシア人の総数が、約2500万人（推測）を達成しました。独立権の宣言以降、新しい国家の先住民・新住民（ロシア人）の間にさまざまな摩擦が起こりましたが、その中で最も激しい闘争を起こす対立は、言語政策をめぐる諸問題です。今回、バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアを例にして、旧ソ連各地における言語共存及び多民族性について報告いたします。

【概要】　話し言葉の中でまず言語変化の最初が現れる。しかし、この変化は個人レベルのサブカルチャーの中で始まり、口癖のような「今風ではこう言う」形をとり、影響が広がって行った時、知らず知らずの内に互いに影響しあって、気が付くと、別の表現になっていたり、別の意味になっていったりする。（例：こちらにお書きください→こちらに書いていただいてもよろしいですか。気が置けない〈親しみがもてる→安心できない〉）
　一方、書き言葉は普通学校教育からはじまる。ここでは「こうであるべきよう」が意識的に指導される。この理由から日本全国に影響を及ぼす重要な言語政策は書き言葉にあると言える。したがって言語政策は学校教育・メディアに強い影響を及ぼす。これは教育カリキュラムを変え、出版業界を変え、メディア様式を変え、ひいては人間の頭脳の記録様式を変える。

【概要】長い間単一言語社会として知られてきた日本の多言語化を探るために、東京都内の言語景観（サイン、看板、標識などの公共空間における書き言葉）について実態調査を行った。山手線28駅で、一定地域内にあるすべての表示を分類した。発表では、外国語の割合、地位的普及、公的対私的表示の割合などを分析して、主な結果を次の3質問に沿って考察する：�@「誰によっての多言語化？」�A「誰のための多言語化？」�B「どうなる多言語化？」。