会員のみなさま
このほど学会誌『言語政策』の「投稿・執筆要領」を改訂することになりました。この時期に学会誌の規定を改訂、新設する事情について説明いたします。
『言語政策』は2005年3月に第1号が刊行されました。それ以来、本年2022年3月の18号まで年1回の刊行を紙媒体・郵送という形式で続けてきました。しかし、この間に学術研究成果の公開の電子化が進み、今日では、発表された研究成果はインターネットで即時に公開されることが当たり前になっています。むしろ、インターネットで検索することができなければ、研究成果の公開とはいえない状況になっているといってよいと思います。
そこで『言語政策』も2024年3月に刊行を予定している20号より、電子版で刊行し、ネット上で即時に会員の研究成果が検索できるように刊行形式を改めます。その準備段階として19号は、従来通りの紙媒体と電子媒体の両方で刊行することといたします。今回の改訂は、そのために行われるものです。
19号へは、新たな「投稿・執筆要領」をお読みいただき、それに準拠して投稿してください。といいましても、19号は2022年9月30日を投稿の締め切りに指定しており、それを目標に原稿を準備してきた方も多くいらっしゃると思います。そこで、今回の改定は、これまでの内容を大きく変更するようなものとはしておりません。どうぞ、ご安心ください。
合わせて 19号は編集委員会のメールアドレス（投稿先）も journal-jalp19@jalp.jp と変更いたします。従来のアドレスでは受け付けませんのでご注意ください。
今後、この19号の編集作業と並行して20号のために新たな、そして少し大きな「投稿・執筆要領」の改定を行う予定です。電子版の学会誌にふさわしい形式に改めるため「締め切りの廃止、通年での査読受付」など、よりスピーディーな研究成果の公開ができるような形に改めていきたいと構想しております。20号以降の『言語政策』へ投稿を予定していらっしゃる方は、この新たな「投稿・執筆要領」を今しばらくお待ちください。
学会誌編集委員長 本田弘之
２０２２年８月２７日