投稿要領

これまで、投稿締切は11月末日としていましたが、次号第9号から締切は毎年9月30日とさせていただきますのでご注意下さい。それにより年度末に発行することが可能になります。

1.原則

投稿原稿は、言語政策およびそれと密接に関連する分野の未公刊の学術論文としての研究論文、研究ノート、調査報告、政策提言、短信、書評、新刊紹介、関連情報とする。

投稿者は本学会会員とする。共著論文の場合にも全員が本学会会員であることが必要である。編集委員会は非会員に論文の委嘱を行うことがある。

すべての著作権は本学会に属する。自身の論文等の転載、書籍への収録、他の言語への翻訳、HPなどによる公開を希望する場合は、書面にて日本言語政策学会まで4(1)の住所あて申請されたい。書式は自由。

2.投稿原稿の種別

  • 研究論文:実証的または理論的研究の成果として、オリジナリティを有するもの。
  • 研究ノート:萌芽的ながら発展的な要素を含む考察、研究の前提やパラダイムに関する示唆・考察を論理的に述べたもの。
  • 調査報告:ある地域ないし分野における調査結果を、根拠を明確にした上で述べたもの。ないしは、ある観点からの大規模な調査結果を、根拠を明確にした上で述べたもの。
  • 政策提言:論理的な考察、実証的なデータに基づいて言語政策について具体的提言を述べたもの。
  • 短信:(1)従来言及されたことがない資料の紹介。(2)本学会誌論文、学会発表などに対して所見を述べたもの。
  • 書評:新刊書等について、執筆者による研究史的評価を含めて述べたもの。
  • 新刊紹介:新刊書の内容を紹介したもの。
  • 関連情報:本学会会員に参考となる情報。

3.原稿・要旨・キーワード

  • 執筆用語は日本語あるいは英語とする。
  • 日本語原稿は、横書きとし、日本文要旨(400字程度)、英文要旨(200語程度)を用意する。
  • 英語原稿は、英文要旨(200語程度)、日本文要旨(400字程度)を用意する。
  • 両言語によりキーワード5語を記す。(当面、論文等執筆用語は日本語あるいは英語とするが、要旨は英語以外の諸言語も認める。)
  • 英語を含め、日本語以外の言語については、執筆者において責任を持つこと。具体的には執筆要領を参照。
  • 短信、書評、関連情報については、キーワードと要旨は不要とする。
日 本 語 英  語
研究論文 2万字程度
(400字詰め原稿用紙50枚程度)
5000語程度
研究ノート
調査報告
政策提言
1万字程度
(400字詰め原稿用紙25枚程度)
2500語程度
短 信
書 評
新刊紹介
関連情報
4千字程度
(400字詰め原稿用紙10枚程度)
1000語程度

注)文字数、語数には注や句読点等も含める。

4.投稿手続き・締め切り

(1) 投稿は以下のようにEメールと郵送の双方によって行うこと。いずれの場合も原稿送付状を添えること。また、氏名・所属等は送付状のみに記入し、原稿には一切記入しないようにすること。

    (ア)マイクロソフトワード(98以降),または一太郎(13以降)ファイルで、編集委員会あて、添付メールによる。ファイル及びEメールのタイトルは「言語政策第○号投稿:氏名」とすること。宛先はjalpj2008@gmail.com
    (イ)郵送による。封筒に〔『言語政策』第○号投稿原稿〕と朱書きし、論文のプリントアウト版3部を以下に送付のこと。
    宛先(送付前に学会ホームページで確認のこと):
    〒150-8366 渋谷区渋谷4-4-25
    青山学院大学 猿橋順子研究室気付
    日本言語政策学会事務局

(2) 締め切りは9月30日。(消印有効)

(3) 受領後、編集委員会から受領の通知がEメールにて送られる。投稿から14日を経ても受領通知のない場合は編集委員会宛てに問い合わせ願いたい。

(4)査読は匿名でおこなわれる。査読の中立性を保つため、執筆者が特定されないよう配慮が望まれる。例を挙げると、「拙論」「小著」のような表現を避けること、自身の著作を引用する場合でも、「著者名(2002)によって、~が明らかにされた」のように、客観的な表現で執筆することなど。

5.原稿の採否
投稿論文は、編集委員会が委嘱した複数の審査委員が査読する。編集委員会は、その意見にもとづき掲載の可否を決定する。原稿は、以下のように区分判定され、いずれの場合も執筆者にコメントを添えて通知される。

採用 優れた論述であり、若干の修正を要する場合でも、それが大幅に内容に及ぶものでなく、比較的単純な作業で済むもの
条件採用 内容に及ぶ修正を求める箇所があり、期限内に提出された場合採用するもの
再投稿再査読 その号では採用とせず、さらなる研究を加えての再投稿を待ち、再査読するもの
不採用 内容または水準において、本学会誌に適当と認めがたいもの

6.経費負担
投稿料は徴収しない。ただし、図版の作成や特殊な印刷を必要とする場合、著者に実費を請求することがある。
7.校正
初稿のみ著者校正とし、その後の校正は編集委員会で行う。著者校正は原則として誤字脱字の訂正にとどめる。
8.抜刷
抜刷は、希望により作成する。代金は実費とする。なお、執筆者には掲載号3部を進呈する。